内閣府や各省庁に陳情に行っていました。そして専門部局に...

Ｑ． 内閣府や各省庁に陳情に行っていました。そして専門部局に...

今までの自民党の時代では、
全国の自治体や業界団体などが中央の公的機関である内閣府や各省庁に陳情に行っていました。
そして専門部局に取捨選択され、
首相へ集約されていました。
陳情の取捨選択・順位付けの最高責任者は首相だったのです。
しかし民主党は「陳情」について、
中央官庁ではなく、
各地方の民主党へ陳情に行くようにと、
11月2日の民主党の役員会で決定し発表しました。
民主党の長は小沢一郎 幹事長です。
民主党は私的な組織です。
立法機関に代表を送り込むことを目的とした政党です。
公的な行政機関ではありません。
民主党は行政機関ではないので行政手続法に縛られません。
不当な処理をされても行政訴訟も起こせないのです。
法によって陳情処理手順や説明責任が決められていないので、
民主党幹事長は何でもやり放題なのです。
「政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却を目指し、
透明性、
公平性を確保する」といいますが、
全く逆ではないでしょうか？
国民からの陳情に対して政府機関が門戸を閉ざし、
私的組織の一政党を政府機関のエージェントとして指定し、
陳情を政党経由とすることを義務付けていいのでしょうか？
陳情に向かう先が、
これまでは公的機関の各官庁に分散していまいしたが、
これからは私的組織である民主党幹事長室に集中するのです。
公的機関の長である首相が関与する前に、
私的な組織である民主党の幹事長が、
全国の公的機関 （都道府県庁） から公的機関 （中央官庁） への陳情の取捨選択・順位付けを行っていいのでしょうか？
日本国憲法からいえば、
民主党という私的組織が勝手に党としての方針を決めたとしても、
地方自治体や業界団体がこれに従う必要はないと思います。
民主党が、
あたかも行政機関のようにふるまうなら、
公私混同の極みであり、
三権分立への挑戦ではないでしょうか？

日時：2009/12/03 17:57　Yahoo!知恵袋